事業再構築補助金って？補助額は？対象者は？

そもそも事業再構築補助金とは？

経済産業省が発表している補助金にも様々な種類があります。
その中でも大きな額の補助が受けられるというイメージがあるのが、事業再構築補助金ではないでしょうか。
今回は、第12回公募の事業再構築補助金について概要をできるだけわかりやすくご説明できればと思います。
新規事業や設備投資、補助金申請をお考えの方の資金調達の一助になりましたら幸いです。

公式ページの12回公募の説明には、下記のように記載があります。

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金の公式ページより

つまり、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編などの思い切った規模の拡大等の取り組みに対して、国から補助金を出すことで支援するといった内容になります。
今まで行ったことのない新規事業や業種への転換などは主な対象となってくるかと思います。

また今尚コロナウイルスの影響を受けており、その影響で抱えた債務の借り換えを現在も行っている事業者については、対象となる可能性がございます。

他にもサプライチェーン強靭化枠という別の枠もありますが、そちらはポストコロナに対応した事業をこれから行うなどの要件を満たす必要がございますので別の記事でご説明させていただきますが、事業再構築補助金には、大きく3つの枠と5つの類型に分かれております。

先に結論を画像でご覧いただいた方がイメージしやすいかと思いましたので、添付いたします。
事業再構築補助金の主な枠と類型は、以下の通りになります。

資料：事業再構築補助金の概要より

成長分野進出枠

まずは1つ目の類型の成長分野進出枠について記載させていただきます。

通常類型（成長分野進出枠）

まずは成長分野進出枠の通常類型になります。
申請要件に関してですが、下記の図のようになります。

上の図のように新規事業への進出にこれから取り組む方や国内での市場の縮小などの課題を持たれている事業者様で新規事業にこれから取り組む方の申請類型となります。

補助上限額と補助率につきましては、下記の通りになっており、従業員数によって補助額が異なります。
それぞれの補助額に関しましては下記の表をご覧ください。

従業員数	補助上限額	補助率
従業員数20人以下	1,500万円（2,000万円）	中小企業 1/2（2/3） 中堅企業 1/3（1/2）
従業員数21人〜50人以下	3,000万円（4,000万円）	中小企業 1/2（2/3） 中堅企業 1/3（1/2）
従業員数51人〜100人以下	4,000万円（5,000万円）	中小企業 1/2（2/3） 中堅企業 1/3（1/2）
従業員数101人以上	6,000万円（7,000万円）	中小企業 1/2（2/3） 中堅企業 1/3（1/2）

※1　補助上限額、補助率の（）内は、いずれも大規模な賃上げを行う場合となります。

GX進出類型（成長分野進出枠）

次に成長分野進出枠の2つ目の類型であるGX進出枠になります。
申請要件は下記の図のようになります。

資料：事業再構築補助金の概要より

上の図のようにグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題を解決するための取り組みをこれから行う方が、GX進出類型に当てはまります。グリーン成長戦略の概要につきましては、下記をご参照ください。

グリーン成長戦略（概要資料）

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_koho_r2.pdf

補助上限額は通常枠と比較すると、高く設定されています。
補助上限額と補助率は、以下の通りになります。

従業員数	補助上限額	補助率
従業員数20人以下	3,000万円（4,000万円）	中小企業 1/2（2/3） 中堅企業 1/3（1/2）
従業員数21人〜50人以下	5,000万円（6,000万円）	中小企業 1/2（2/3） 中堅企業 1/3（1/2）
従業員数51人〜100人以下	7,000万円（8,000万円）	中小企業 1/2（2/3） 中堅企業 1/3（1/2）
従業員数101人以上	8,000万円（1億円）	中小企業 1/2（2/3） 中堅企業 1/3（1/2）

※1 補助上限額、補助率の（）内は、いずれも大規模な賃上げを行う場合となります。
※2 中堅企業の補助上限額は、1.5億円となります。

コロナ回復加速化枠

次に2つ目の類型のコロナ回復加速化枠について記載させていただきます。

通常類型（コロナ回復加速化枠）

コロナ回復加速化枠の通常類型についてです。
申請要件は、以下の通りになります。

資料：事業再構築補助金の概要より

上の図のように現在も当時のコロナウイルスの影響で抱えた債務の借り換えを行っている方で、これから新規事業に取り組むことを検討している方が対象となります。

補助上限額と補助率は、下記の表の通りになります。

従業員数	補助上限額	補助率
従業員数5人以下	1,000万円	中小企業 2/3 中堅企業 1/2
従業員数6人〜20人以下	1,500万円	中小企業 2/3 中堅企業 1/2
従業員数21人〜50人以下	2,000万円	中小企業 2/3 中堅企業 1/2
従業員数51人以上	3,000万円	中小企業 2/3 中堅企業 1/2

最低賃金類型（コロナ回復加速化枠）

コロナ回復加速化枠の最低賃金類型についてです。
申請要件は、以下の通りになります。

資料：事業再構築補助金の概要より

こちらの申請要件は、最低賃金引き上げの影響を受けている方が対象になります。

補助上限額と補助率は、下記の通りになります。

従業員数	補助上限額	補助率
従業員数5人以下	500万円	中小企業 3/4（2/3） 中堅企業 2/3（1/2）
従業員数6人〜20人	1,000万円	中小企業 3/4（2/3） 中堅企業 2/3（1/2）
従業員数21人以上	1,500万円	中小企業 3/4（2/3） 中堅企業 2/3（1/2）

※1　補助率の（）内は、コロナウイルスの影響で債務の借り換えをしていない方の補助額になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
事業再構築補助金は、新規事業を行うにあたり国から補助が下りるといった内容のものになります。

従業員数によって補助額が異なったり、類型によって補助率が異なります。
今回の12回目の公募は、前回の11回目の公募より枠と類型が圧縮され、わかりやすくなった部分も多いですが、それでもまだ専門家のサポートを必要とする部分も多いかと存じます。
事業計画書の作成や申請などにつきましては、無料相談を行っておりますので、ぜひ些細なことでもご相談いただければと思います。